破産宣告の費用の相場は?※個人再生のデメリットとは?

破産宣告の費用の相場は?※個人再生のデメリットとは?

破産宣告の費用の相場は?|個人再生のデメリット

破産宣告は、多額の借金を抱えたまま返済不能になってしまった場合に、今ある手持ちの資産を売却しても、どうしても債権額全てを賄えない場合に取る債務整理手続きです。
破産宣告は、住所が管理する地方裁判所に申し立てるのが決まりになっており、その際の裁判費用は全て債務者負担になります。
また破産宣告の費用は、債務者が現在どの位の資産価値の物品・金銭を所持しているかにより、費用は大きく変わってきます。
目立つ金目の資産があまりなく、最低限の家財道具や生活用品位しか所持していなければ、同時廃止事件扱いになる事がほとんどです。
同時廃止事件ですと、破産手続き開始から免責許可を得るまでは、手続きを一気に簡略化させる事ができるので、費用負担は収入印紙代と予納金を合わせて2、3万円程度と少なく済みます。
もし20万円以上の財産が残っている場合は、管財事件扱いになり、債権者にその資産を平等に分配する管財人が置かれ、管財人費用が20~30万円程度掛かってきます。
ただ弁護士を代理人として裁判所に出頭させた場合は、もっと規模の小さい少額管財事件として扱ってくれる事がありますので、その場合は15万円位に管財人費用を抑えられる可能性があります。
また、弁護士に破産宣告手続きを全般的に依頼したい場合は、着手・報酬金として、別途に20~30万円用意する必要があります。
しかし破産宣告する人の多くは、経済的に困窮している人たちです。
そのための法テラスの弁護士費用の援助制度を活用する、または弁護士事務所に分割か後払いのお願いをして、破産宣告費用の工面を行うのが現実的です。

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