個人再生したら返済額はどうなる?※知らなかったメリット・デメリット

個人再生したら返済額はどうなる?※知らなかったメリット・デメリット

個人再生したら返済額はどうなる?|メリット・デメリット解説

個人再生では債務の額が大幅に減少することになりますが、小規模個人再生と給与所得者等再生では弁済額が異なる場合が出てきます。

 

なお、個人再生では以下の最低弁済額まで債務が削減され、最低弁済額を返済することになります。
●基準債権額が3,000万円以下の場合
・基準債権額が100万円未満―債務額の削減は無し
・100万円以上500万円未満―最低弁済額は100万円
・500万円以上1,500万円以下―基準債権額の5分の1
・1,500万円を超える場合―300万円
●基準債権額が3,000万円を超えて5,000万円以下―最低弁済額は基準債権額の10分の1
なお、基準債権額が5,000万円を超える場合は、個人再生は利用できません。

 

ところで、個人再生には清算価値保障の原則があり、不動産や車、退職金、保険返戻金などの財産がある場合は、その財産を換価した際に得られる金額が最低弁済額を上回る時は、その上回る分の金額を加えて返済しなければなりません。

 

また、給与所得者等再生では2年分の可処分所得額の方が最低弁済額、または清算価値保障額を加えた額よりも多い場合は、2年分の可処分所得額を返済することになります。可処分所得額というのは、収入から税金や社会保険料、生活するために必要と認められるお金を控除した額のことです。

 

ちなみに、小規模個人再生には可処分所得額の規定はありません。

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