個人再生法※個人再生の特徴

個人再生法※個人再生の特徴

個人再生法※個人再生を5分で理解|失敗しない個人再生

借金の返済は苦しいけれど、家だけは手放したくないということで個人再生の道を選ぶ人が少なくありません。個人再生は安定した収入が要件でもあるため、会社へ知られることを心配する人が非常に多くなっていますが、その心配は要りません。

裁判所が個人再生を申し立てた人の勤め先に連絡をすることはありません。また、官報(国が発行している新聞)に氏名や住所が記載され、手続き開始から認可決定までに3回公告されますが、一般企業や民間人が官報を見ることはまずありません。強いて挙げれば、競売物件を商売にしている不動産業者か、自己破産者をターゲットにしているヤミ金業者くらいのものです。なお、金融機関や官公庁の法務担当者は見る機会があるかもしれません。

しかし、会社から借金がある場合はそうはいきません。個人再生は裁判所を通じて法的に借金を減額する手続ですので、すべての債権者を対象としなければならず、会社にも個人再生の通知がいきます。

そこで、会社を債権者から無くすことが必要になりますが、その場合は第三者の人に代わりに会社からの借金を返済してもらうことで可能になります。ただし、第三者ではなく債務者本人が返済すると偏頗(へんぱ)弁済となり、個人再生が却下されたり、弁済額に悪影響を与えたりするので厳禁です。

なお、個人再生は解雇事由には当らないため、会社に知られたからといって解雇になることはありません。

個人再生法とは?

個人再生法は自己破産と同じように借金で首が回らなくなった人に対しての救済措置法として2001年に成立した法律です。
今では自己破産と同じように広く知られており、一般的に使われるようになってきています。
個人再生法が自己破産と違う点は、自己破産は最終的に債務がなくなるのに対して個人再生法では債務はなくなりません、そのかわり債務の額が大幅に減額されます。もちろん減額した債務は必ず支払う必要があります。
そして、さらに自己破産と違う点として、不動産のような財産を守ることができます、自己破産では不動産は取り上げられてしまうため、その点では個人再生法でなんとかしたいという人も多いのです。

 

個人再生法は給与所得者向けの給与所得者再生と小規模個人再生という2つに分かれています。

 

給与所得者再生は主にサラリーマンを対象としたもので、その特徴は再建計画に対して債権者が異議申し立てできません。そして最低弁済額か可処分所得のどちらか多いほうを債権者に支払うこととなっています。

 

小規模個人再生は主に自営業の方向けのもので、アルバイトの方などもこれに含まれます。その特徴は支払においては給与所得者再生と違い最低弁済額だけを支払えばいいことと決められています。
しかし、その再建計画に債権者の過半数が賛成した場合のみ有効となります。

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