個人再生の条件※個人再生利用するにあたって

個人再生の条件※個人再生利用するにあたって

個人再生の条件とは?失敗しない個人再生

債務の削減を目的として個人再生を申し出たとしても、すべての人が認められるわけではありません。個人再生の認可を受ける前提条件として、「継続して収入を得る見込みがあり、且つ負債総額が5,000万円以下である」ということがあります。

 

ただ、他にも色々な認可のための条件があり、大きく分けて、債権者に関する事項、再生計画に関する事項、債務者の収入に関する事項の3つがあります。

 

●債権者に関する事項(小規模個人再生の場合)

・再生計画に対し、債権者の数の過半数の同意が得られない場合。
・再生計画に対し、反対した債権者の債権額の合計が全債権額の半分を超えている場合。

 

●再生計画に関する事項

・再生計画が不正な方法によって成立した場合。
・再生計画が遂行される見込みが無い場合。
・再生計画が債権者の一般の利益に反する場合。
・再生手続きまたは再生計画が法律の規定に違反し、且つその不備が補正できない場合。
・再生計画に住宅資金特別条項が定められていない場合。

 

●債務者の収入に関する事項(給与所得者等再生の場合)

・債務者の収入の額の変動が大きいと思われる場合。 
上記のいずれかに該当した場合は個人再生の不認可事由となります。

 

なお、不認可の要因を解消できた段階で、改めて申し立てることができます。一度不認可になったからといって、再度申し立てる上での期間的な制限などはありません。

債務整理をする前に!