個人事業主・小規模個人再生※選択利用可能な人は?

個人事業主・小規模個人再生※選択利用可能な人は?

個人事業主でも個人再生はできる?《小規模個人再生》

個人再生には2つの方法があるのですが、今回は小規模個人再生について説明します

 

小規模個人再生は、通常の個人再生とは同じく、民事再生手続きによって行われる債務整理です
違いは減らせる金額が大幅に増加している点です。通常の個人再生では5分の1までと決められているのですが、小規模個人再生は場合によっては10分の1まで減らせます
借金を大幅に減らすことができる点では、小規模個人再生を利用しない手はないと思います。ただ減らせる限界は100万円までです
また安定した収入が見込める点と、無担保債権が5000万円以下に限りという条件も付きます。そして3年以内に返済できる計画を立てなければなりません

 

小規模個人再生は通常の個人再生よりも借金額を下回ることができるというのもメリットです
実は小規模個人再生は借金を大幅に下げなければならないという制約があり、通常の個人再生よりも低い金額まで下げなければなりません
これにより借金は大幅にカットされます。小規模個人再生が利用できる条件であれば、是非利用したいものですね

 

手続きに関しては通常の個人再生とほとんど変わりません。小規模個人再生として申請する点が異なる程度です
なお小規模個人再生は手続きができない方もいますので注意してください

小規模個人再生について

個人民事再生は民事再生の個人版として2001年の始めた制度ですが、将来において安定的に収入が見込まれて住宅ローンでの担保債権を除いた債務総額5000万円を超えない胃個人債務者の債務整理を裁判手続きで行っていくものです。そして個人民事再生は手続きが煩雑ですから、通常弁護士や認定司法書士に依頼して見るといったことがありますが、個人でも申し立てはできるのです。そして個人民事再生では債務者の収入に応じて弁済額を決めて通常3年間で完済していく計画を立てますが、この再生計画をもとに裁判所に申し立てて認可されれば3年間の弁済には残りの借金は免除されて行って、債務者は大幅に借金を減らせるようになっています。そして自己破産のようにマイホームを処分するといったことをしなくても債務整理ができるようなことがあります。そしてマイホームを所有しているような方には大きいメリットがあるのです。また将来にわたって一定の安定した収入を見込めるような個人事業者などの債務でさらに住宅ローンなどの担保付債務を除いた債務額が5千万円以下であるといったときは、裁判手続きによってその債務を大幅に減額する債務整理手続きのことが小規模個人再生です。 

債務整理をする前に!